IPOで利益確定した株を売却したら税金はどうなるのかを調査してみた

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証券口座を開設し、IPOで株を売却し得た利益は“課税対象”となります。

納税は義務なので、IPOで利益を出した場合には税金を支払わなければなりません。

この記事では、IPOで利益が確定した株を売却した時の税金の考え方や、申告方法についてお伝えしていきます。

IPOは「株式投資」なので税金の考え方は通常の株式に関する内容と同じです。

IPOだから特別な考え方や手続きというものはありません。

 

\この記事はこんな人に読まれています/

  • IPOで売却した株の税金が知りたい
  • IPOで売却した株にかかる税金の種類が知りたい
  • 特定口座について詳しく知りたい

 

株式(IPO)投資にかかる税金は2種類

株式投資にかかる税金は主に2つです。

 

  1. 株式を売却して得た利益にかかる「譲渡益課税」
  2. 保有している株の企業からの配当金にかかる「配当課税」

 

税率はどちらも20.315%(所得税15.315%、住民税5%)です。

 

譲渡益課税は「申告分離課税」のため、企業に勤めている会社員の方が勤務先でしている年末調整の対象外となり、原則年末調整とは別でご自身で確定申告をしなければいけません。

 

確定申告なんて自分でしたことないし、どうしよう。。という方もご安心ください。

確定申告をしなくても良い方法がありますので、詳しくはこの後お伝えします。

反対に、配当課税は原則「源泉徴収課税」となりますので、配当金を受け取る際に自動的に税金が天引きされています。

原則として確定申告は不要です。

 

ちなみに、税率は一律20.315%です。

所得などで税率が変わることはありません。

 

株の売却益に対する税金の計算方法

確定申告

 

実際に計算をしてみましょう。

 

例えば、ある企業A社のIPO株の取引で、
1,000円×2,000株=200万円分を購入

< A社の株価が1,100円に上がったタイミングで売却する >
1,100円×2,000株=220万円分を売却譲渡益(売却益)・・・220万円-200万=20万円この20万円に税金20.315%がかかります。20万×20.315%=40,630円残りの159,370円が実際にあなたの手元に譲渡益として残る金額です。

 

これだけを見れば、簡単だと思われるかもしれませんが、実際に確定申告をする際には1年間(1月1日〜12月31日)の取引全てを把握しなければいけません。

年間に何度も株取引をしていると、利益が出ることもあれば損失を出すこともありますよね。

申告はそれぞれの取引の譲渡益と譲渡損を通算して計算して、年間取引報告書を作成しなければいけません。

 

例えば、ある年に3回の株取引の結果が下記のような場合

 

X株 : 30万円の利益
Y株 : 10万円の損失
Z株 : 12万円の利益

 

この年の譲渡益は

30万-10万+12万=33万

この33万円に税金20.315%がかかります。

 

上記の例は簡易的に説明をするために、取引する証券会社によって発生する売買手数料を省略しています。

実際には、証券会社ごとの売買手数料を計算します。

証券会社ごとに手数料を計算して確定申告をするのは初めてだとかなり大変です。

慣れていても手続きは面倒です。

 

証券口座を作る時の口座選びが重要

株取引を始めるためには証券会社で口座を開設しなければなりません。

株取引をするためには主に3種類の口座があります。

 

・一般口座
・特定口座(源泉徴収なし)
・特定口座(源泉徴収あり)

 

この口座選びが重要です。

 

一般口座と特定口座の大きな違いは以下の通りです。

 

年間取引報告書を自分で作成する or 証券会社が作ってくれる

 

一般口座が自分で作成、特定口座が証券会社が作成です。

特定口座であれば税金の計算を自分する必要がありません。

 

特定口座を開設する

特定口座にも(源泉徴収なし)と(源泉徴収あり)の2種類があります。

 

証券会社が作成してくれた年間取引報告書を利用して確定申告をする。
証券会社が年間取引報告書を作成し、さらに納税手続きまでしてくれる。
原則確定申告は不要。

 

株式投資をしている多くの投資家が確定申告の手間を省くために特定口座(源泉徴収あり)を開設しています。

ちなみに、一般口座は証券会社が税金の手続きについて何もしてくれませんので、税金の計算から確定申告、納税まで全てのことをご自身でやならければいけないので、かなり難易度が高いです。

 

以上のことから、特定口座での開設をオススメします。

 

年間取引報告書確定申告
特定口座(源泉徴収あり証券会社不要
特定口座(源泉徴収なし証券会社必要
一般口座自分自身必要

 

特定口座(源泉徴収なし)の特例

年末調整をしている会社員などの給与所得者でも確定申告が必要な場合があります。

 

[平成31年4月1日現在法令等]

大部分の給与所得者の方は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますから、確定申告の必要はありません。
しかし、給与所得者であっても次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければなりません。

1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人

2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

国税庁HPより引用/給与所得者で確定申告が必要な人

 

要するに、以下の場合は、確定申告をしなくても良いということです。

 

  1. 年収2,000万円以下
  2. 株取引による利益が20万円以下

 

よって、特定口座(源泉徴収なし)で取引をしている場合、上記の条件を満たしていれば確定申告も納税も必要ないということになります。

特定口座(源泉徴収あり)で取引をしていた場合は、1円でも利益が出ていたらそれにかかる税金を納める必要があるので、特定口座(源泉徴収なし)での取引は無駄に税金を納める心配がなく節税にも繋がります。

 

利益が20万円以下でも住民税の申告・納税は必要です。

しかし、利益が20万円以下というのは多くの場合1年間の取引全てが終わってみて分かることで、20万を超えていたら確定申告をしなければなりません。

特定口座の(源泉徴収なし/あり)のそれぞれのメリットを理解したうえで選択することが望ましいですが、確定申告や納税をしたことがない人には難易度が高く手間もかかるので、特定口座(源泉徴収あり)を選びましょう。

 

源泉徴収有り/無しの切替

証券会社によって条件や手続き方法は異なりますが、特定口座の源泉徴収の有り・無しの変更はできますので、すでに(源泉徴収なし)で口座を開設している方も安心してください。

 

みずほ証券の場合はコールセンターに連絡をすれば、変更手続きができます。

 

源泉徴収有り・無しの変更は、毎年、特定口座内で税金計算を始めるまえまでであれば可能です。
計算を始めるタイミングは以下のいずれかの時点からになります。
①その年の1回目の上場株式等の譲渡時(信用取引等の差金決済を含む)
②上場株式等の利子・配当金・分配金を特定口座で受け入れたとき

お手続きにあたっては、以下までご連絡ください。
3サポートコースのお客さま:≪お取引店≫または≪コールセンター≫
ダイレクトコースのお客さま:≪コールセンター≫
引用:みずほ証券HP/Q&A

 

みずほ証券の口座の開設方法は以下の記事で詳しく説明しています。

みずほ証券の口座開設方法を素人でもわかりやすく解説

 

まとめ

株取引での損益計算
・IPO株を売却して利益が出た場合、税金がかかる
・税率は利益に対して20.315%
・利益が出た場合は確定申告・納税が必要
・利益が出た場合は確定申告・納税が必要

 

IPO初心者・株取引初心者の方は特別口座(源泉徴収あり)を選んで、確定申告の負担を減らしましょう。

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